先ずは、実現したことをご紹介します。
その1 待機児童解消の緊急対策として
  保育所入所待機児童解消のため、新規開設当初に募集を行わない4・5歳児の保育室を活用し、待機児童の多い1・2歳児の定期利用が行われます。これは田中和子が提案したものです。4・5歳児は欠員があり、待機児童ゼロのため、新規開設の保育所は当初は募集を行わず、次年度の4・5歳児のために部屋は空いています。たった1年間の定期利用となりますが、1・2歳児の待機児童解消緊急対策には貢献してくれるものと思います。しかし、緊急対策は緊急時だけのもの、固定されることないように、保育環境の整備にしっかり取り組みます。
その2 真っ黒塗りをやめさせたい! 知る権利をきちんと保証したい
  2月議会の子ども・子育て支援調査特別委員会において、私は議論し、改善を求めたことがある。それは、事業者選定に関する情報開示についてである。ある育成室は併設の児童館の運営を行う指定管理者に委託している。その選定にあたり、区は選定項目を候補事業者選定前も選定後も公開している。一方、プロポーザル方式で育成室運営事業者選定を行う時の選定項目は、候補事業者選定前も選定後も情報開示は真っ黒塗り! 民間事業者の参入が増え、その内容をきちんとチェックしたいのに、区の選定項目までもが事業者決定後も真っ黒塗りでは、区がどういう判断で候補事業者選定を行ったかを知ることはできない。
私の指摘に対し、区は、今後は以下のように改めることを決定した。一歩前進です。
<候補事業者選定前>    <候補事業者選定後>
 公開・非公開事項   種  別   公開・非公開事項
選定項目は案件によって所管が判断、配点は非公開 プロポーザル選定 選定項目・配点とも全部公開
選定項目は公開、配点は非公開 指定管理者選定 選定項目・配点とも全部公開



田中和子の区議会レポート

都知事辞任と舛添知事誕生
■舛添知事辞任に伴い行われる都知事選挙のための補正予算9,922万8,000円が6月22日に開かれた総務区民委員で審議、成立した。選挙費用は全額都から委託金として区に支払われる(私たちの税金である)。
■石原、猪瀬、舛添の3人の知事が任期途中で辞任した。この方たちを擁立した政党の責任は重い。舛添さんの行動や金銭使途については、都庁内部でも疑問の声があったという。都議会自民党、公明党は擁立した責任上、なせ舛添知事に苦言を呈さなかったのか。緊張感のない関係が目に浮かぶ。
■舛添立候補に際し、成沢区長を含む特別区長会有志は支持を表明した。私は、総務区民委員会で区長に「応援を決めたのは、23区との連携強化、児童相談所の移管、オリンピック・パラリンピックなどを進めるため等と思うが、舛添知事の下で進んだのか、直近の課題や金銭問題による辞任にどのような感想を持っているのか」を質した。「待機児童対策は各区が取り組んでいるが都から新たな支援策が出てこない。児童相談所の区移管は途中でブレたが国が法改正をしたので、これから協議する。各区は区民生活安定のため努める。辞任は遺憾なことと思っている」と答弁した。寄らば勝者の下ごころでは政治は進まない。

この意見・異見を書いた後、特別区長会有志は増田寛也さんの立候補を要請し、支援を表明しました。懲りない人たちです。
◆増田さんで思い起こすのは、都市と地方の間に生じている税源偏在を理由に、「法人事業
税・法人住民税の一部国税化」の基礎を作り、地方交付税の原資とすることを推進した人物です。すでに1兆円余りが召し上げられています。地方財政の根本原則をゆがめるとして、23区区長会も毎年、総務省に要請書を提出しています。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/yobo_261113.pdf
また、岩手県知事就任前の7000億円から12年間で1兆4000億円にまで、岩手県の赤字を拡大させたことも有名です。
日本創成会議の座長として、人口減少社会、消滅可能性自治体論や高齢者の地方移住などの提言を打ち出し、安倍内閣の地方創成という地方を競わせるだけの空疎な政策を追い出させています。本当に自信をもって支援できますか?



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