田中和子の区議会レポート
区政は劣化し始めている

◆予算総括質問で、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の中で、平成42(2030)年の合計特殊出生率を1.4と仮定したことについて、その根拠を質した。答弁は、「平成22年の国と文京区の合計特殊出生率の差は0.42であり、国は平成42年の希望出生率を1.8としているので、本区もいろいろな施策を講じ、同程度伸ばすことを目指し、国との差を勘案し1.4と仮定した」であった。政策の基本となる数字は、とても重要である。
問題点その1:国と文京区では、バックグラウンドが異なり、数字の持つ意味合いが違う。単に数字の引き算では済まない。同じ総合戦略(案)に掲載された文京区の人口ピラミッドは、平成42年までに出産を経験するであろう平成27年の10歳から25歳の女性人口は平成7年と比べ大きな減少を示しているし、平成42年までの生産年齢人口、年少人口も平成22年より減少することを示している。複数のデータを比べ、分析すべきだ。この認識がない。
問題点その2:国の1.8は、結婚を希望する若者は約90%おり、夫婦が希望する子どもの数は平均2人ということから0.9×2=1.8を出している。数字を導き出した根拠が一応あるので、それに対する政策を打てばよいことになる。原因(根拠)に対する処方箋にあたる。しかし、文京区はいろいろな施策を講じ1.4を目指す。これは原因(根拠)に対する処方箋ではなく、「原因(根拠)がわからないので、処方箋は出すが、どれかに効くであろう薬をいっぱい出す」というものである。政策の立て方が違う。

◆総務区民委員会で組織改正によりダイバーシティ推進担当課長を置くことへのS議員の質問に、区は「先ずはダイバーシティという名前を理解してもらう。これまでの事業を継承する」と答えた。組織改正をするなら新たな施策を展開する意気込みがあってよいはずだ。名前を理解してもらわなくてはならないような名称をつけ、その普及に努めることが区の仕事であるとは驚きだし、これまでの事業を継承するだけなら、名称変更する必要もない。しまったと思ったのか、この答弁は後で前向きな姿勢を示す答弁に修正が入った


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