時の総理大臣が閣議決定だけで勝手に憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を行うという前代未聞の出来事を初めとし、特定秘密保護法の成立、地方教育行政法の改悪等々、数の力にたのみ、やりたい放題の政権にストップをかけたいものです。
 国の政策は自治体に大きな影響を与えます。地方議会の議員として、しっかり声をあげていきます。
 国家戦略特区、ハッピーベイビープロジェクトについて、田中和子の意見・異見をお読みください。
 私は、区が27年度に予定している子育て関連組織の教育委員会への一元化には、教育委員会制度改革等の動きを視野に入れるべきとして、拙速に行うことに反対してきましたが、28年度以降を目途にすることを区は正式に表明しました。
区立幼稚園の認定こども園への移行も当初予定の27年度から1年遅らせ、28年度からの実施予定となります。


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