田中和子の区議会レポート

その① 少し実現 指定管理者の労働条件モニタリング
●私は、これまで指定管理者制度の下、区の施設の管理・運営に携わる人たちの労働条件改善のため、指定管理者の労働条件のモニタリングを求めてきた。サービスの向上と経費の削減を掲げて指定管理者制度が導入されているが、経費の削減はそこで働く人たちにしわ寄せがきている。やっと区は、26年度予算の指定管理者関係経費にモデルケースとして2施設の労働条件等のモニタリングを行うことを報告した。
●板橋区は非正規労働者等不安定雇用の増加が社会問題化し、効率を求めて民間委託を拡大してきた国や地方公共団体にもその責任の一端があるとの議論が各方面でされている状況を真摯に受け止め、指定管理者が適正な指定管理料の下で安定した運営ができ、責任と意欲をもった従業員によりさらにサービスの向上が図られるよう指定管理料と人件費についての細目を定めている。文京区でも大ホール等の指定管理者である(公財)文京アカデミーが人材獲得のため、人件費を見直す。非正規、安い賃金、社会保険等保証もない働き方は、働き甲斐をもたらさない。

その② またもや東京狙い撃ち~前知事辞任ドタバタの最中に~
●地方法人2税の「法人事業税」と「法人住民税」は多くの企業が集積している東京都に集まる。平成20年度税制改正で「地方税収の偏在は地方法人2税にある」として、「法人事業税」の一部国税化が行われ、都の財源が召し上げられた。今度は、「法人住民税」の一部を国税化し、地方交付税として再配分する。要するに、税収の多い自治体の税収を税収の少ない自治体に地方交付税として再配分することである。
●話の発端は、消費税率の引き上げにある。消費税率の引き上げに伴い地方消費税率も引き上げられ、自治体の税収も増える。交付税の仕組みから、地方交付税の交付を受けている自治体は地方消費税という税収が増えれば、その分交付税が減る。財政力があり、地方交付税不交付の自治体はそもそも交付税を受けていないから、地方消費税が増えた分だけ税収も増える。これが「さらなる自治体間の財政格差が広げる。けしからん」ということになる。
●東京都は地方交付税不交付である。既に地方交付税の原資の4割は東京で収入された税金である。23区全体では、1,400億円ほどの法人住民税が国税化され、地方消費税増収分を含めても400億円ほどのマイナスが生じる。文京区も8%の段階で10億円を超える減額になると推計している。
●そもそも地方税を国税化することは、地方税制のあり方や地方分権に反する。本来ならば国の責任で国から地方への財源移譲をきちんと進めるべきである。国は消費税が10%に引き上げられる時点で法人住民税の国税化をさらに進めるとしている。特別区区長会、知事にはきちんとした論戦を展開してほしい。

その③ 知っていますか! 個人住民税の復興増税
●平成26年から35年までの10年間、個人住民税の都道府県民税500円と市町村民税500円の合計1,000円が引き上げられる。復興増税であるから、被災地の復興のためと思っていませんか。被災地でない自治体の住民税増税分を被災地の復興に回すことはできないため、被災地の復興には使えない。では、何のために使うのか? 震災を経験し、地域防災計画を見直し、どの自治体も防災対策を行わなければならない。復興ではなく新たな防災対策のために使う。防災に名を借りた公共事業に使うことになるかもしれない。被災地の復興を進めてほしい!



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