田中和子の委員会報告


総務区民委員会(12月5日)

◆活かされない事務事業評価 基本構想実施計画素案
 基本構想実現のために、平成26~28年度までを計画期間とする基本構想実施計画素案が示された。
 現計画(平成23~25年度)と同じ事業がいくつか組まれることはやむを得ないが、事務事業評価(事業の評価)のこれまでの結果をまったく無視した事業が見受けられる。例えば、「かかりつけ医相談支援事業」(医師会に補助金として支出)は何年も事務事業評価はC(評価はよい順位にA,B,C)で「改善、見直し」とし、区も「医療連携に資する報告で見直す」と宣言しているにも関わらず、またもや登場している。同じようなものが他にも見受けられる。また、目標達成値が現計画のスタートより低いものもあり職員の努力の様子が見受けられない。改善を求めた。


◆指定管理者の評価と選定
 交流館8館、響きの森文京公会堂外7施設、森鷗外記念館、文京総合体育館外5スポーツ施設、江戸川橋体育館の指定管理者評価結果が報告された。これまでは、一次評価には、各所管による評価検討会と全庁的な組織で行う評価委員会を設けていた。しかし、指定管理者評価マニュアルがこっそり改正され、25年度から、一次評価は所管による評価検討会のみとなった。これでは自分で自分を評価しているようなものだ。マニュアルの改正には、評価方法が後退すると思われる改正があり、問題点を指摘し改善を求めた。
 評価結果は、「A:特に優れている、B:優れている、C:概ね適正、D:改善の必要がある、E:相当な改善が必要である」示され、交流館を運営するオーエンスとワーカーズコープ、響きの森等を運営する文京アカデミーはB評価、森鷗外記念館を運営する丹青社はC評価、文京総合体育館外5スポーツ施設を運営する東京ドームグループはC評価、江戸川橋体育館を運営する東京ドームグループはB評価であった。
 また、指定期間が終了し、新たに指定管理者候補を選
定する施設は、交流館と文京区総合体育館外6スポーツ施設(江戸川橋体育館を含む)であったが、交流館は現在と同じオーエンスとワーカーズコープに、総合体育館外6スポーツ施設は、東京ドームグループ・ミズノ共同事業体が選定された。これまでは東京ドームグループ単独であったが、屋外スポーツ事業に強いミズノと組んで事業に当たる。障害者スポーツの推進とそのための環境整備を求めた。



地域振興・まちづくり調査特別委員会(11月28日) 

◆まだ1件しか申請がない地域ブランド創出支援事業
 
 この事業の申請資格は小売商業者等の地域グループ又は特定非営利活動法人であり、商店会や商店街振興組は既に事業補助があるため対象とならない。応募期間は2013年9月2日から2015年2月28日までだが、申請し助成を受けたのは、12月20日現在1件のみ。その後の申請もない。この地域ブランド創出支援事業は昨年度の重点施策に追加で加えられた。
 私は、「区民等からこのような事業に対する要望があったのか」と質問した。答弁は「要望があった」というものであり、要望した団体と今回申請し助成を受けた団体は同じであった(このために事業を創設したのか!)。私は商店会以外のグループが新しく芽をだし、地域ブランドの創出につながることは応援したい。しかし、区はあまりにも簡単にこの事業を始めたのではないか。補助事業を創設するには、経済課はもっとまちに出て、地域の活性化には何が必要か、補助率、対象経費など使いやすい制度の設計を調査すべきだ。本当に重点施策に相応しかったのか反省すべき点が多い。

これも応募が少ない
「食の文京ブランド100選食べ歩きラリー事業」

 目的は「新たな食の文京ブランド100選を区内外に広く周知し、区民及び来訪者の回遊性を高め、観光振興の発展と地域の活性化を図ること」。食べ歩き対象店舗で500円以上の飲食又は買い物をしてシールを集め、5店舗分を1口とし応募する。応募期間は昨年の10月10日から11月30日まで。11月25日現在応募はわずか74枚。費用対効果が悪すぎる。目的は、回遊性を高める(すなわちいろいろな店に行ってもらう)だが、応募はがきから利用店を分析し、回遊性の調査を行い、次につなげることをもう一つの目的とすべきだ。事業の有効性の事前調査が不十分、事後どう活かすか目的が不明確だ。


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