田中和子の区議会レポート

課題が多い災害対策、文京区地域防災計画の見直しに当たって

 東日本大震災の被災者の皆様は現在も困難な状況に置かれたままです。政治の貧困が大きく影響し、被災者は二重、三重の被害を蒙っています。
 党利党略優先政治は国民不在であることが明白です。被災者に寄り添う政治の力を発揮すべきです。
 文京区においては、かねてより「地域防災計画」の見直しが計画されていましたが、東日本大震災を受け早急な見直しが迫られています。以下に、田中和子が今議会で行った指摘、提案からいくつかをご紹介します。安心して住み続けられる文京区をつくるために、発言を続けて参ります。

◆仕事が遅い!                    
 私は本会議質問で「発災後の災害対策本部の意思決定、子どもたちへの安全確保、帰宅困難者への対応、区民への対応、情報の集約と提供について現在までどのような検証結果を得ているか」を質問したが、このような検証はまだ終わっていないことが区長答弁より判明した。
 また、私は、震災当日、区が一時的な避難場所として開設した区立学校へ派遣された区職員からの報告書を求めたが、取りまとめはされていなかった。
 震災後、防災会議を開催し、震災における対応を様々は角度で検証している自治体もある。災害に対する取り組みはスピードが求められるが、文京区の仕事は遅い。

◆帰宅困難者対策は無策に等しい             
 区の地域防災計画によれば、避難所の収容対象者には通行人も含まれる。
 しかし、避難所運営マニュアル(暫定版)には避難所の役割として「災害により自宅に住めなくなった人たちの一時的な生活場所、避難していない人たちへの救援活動の拠点」と記されている。
 震災後、帰宅困難者が区立学校へ立ち寄ることは想定内のことになった。
 帰宅困難者への対応方針を求めたが、区長は「地域防災計画の修正に向け検討するとともに、当面のルールづくりも検討する」と答えるに留まった。
 また、職場から帰宅する区民も帰宅困難者になるが、保育園・幼稚園・小学校等の子どもに対する対応、食料の備蓄等の見直しについての私の質問に、区長は一部の学校が児童を帰宅させたことを認め「今後検証する課題がある」と答弁した。
 食料備蓄は小・中学校は避難所として備蓄倉庫が整備されているが、他の施設に備蓄はない。区長は「今後各施設におけるスペースの確保や学校備蓄分の提供方法を含め検討する」と答弁した。

◆災害に女性の視点を                 
 内閣府男女共同参画局は震災後いち早く「女性や子育てのニーズを踏まえた対応について」の通知を現地支援対策室を含む関係機関に送付した。避難所運営に女性の参画が少ないため、女性自らが声を上げにくいことが指摘されている。私は、避難所運営に関わる女性の数、避難所運営マニュアルに「女性に対する支援」の視点を盛り込むことを質した。区長は「避難所運営協議会には、女性委員が在籍している。女性の更衣場所等プライベートスペースの確保が必要であることから、マニュアル修正の際に検討する」と答えた。防災会議に女性委員を増やすことも必要である。復興にも女性の視点は重要である。
 その他、災害時要援護者(障害者を含む)への対応、地域防災アセスメントの必要性と震災後危険箇所の把握、福祉避難所の設置など課題は多い。


戻る