田中和子の区議会レポート

田中和子の意見・異見(1)
またも否決!
市民フォーラムはこれまで議員提出議案として「文京区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議会に提案してきました。期末手当の加算廃止、議会に出席するごとに日額旅費として支払われる交通費4,000円の廃止を求める条例改正です。日額旅費は荒川区や杉並区では廃止されています。他区は2,500円から5,000円が支給されていますが、見直しが検討されています。「他区と同水準」は否決の理由になりません。「議員定数削減とともに議論」では話の筋が違います。できるところから議会改革が必要です。


田中和子の意見・異見(2)
議会活性化に逆行する「数の横暴」
■文京区議会では議員2人以上で会派を構成することができ、少数意見を尊重し、議論を研ぎ澄まして議会決定をすることが歴史的に続けられてきた。これは少数意見を切り捨てないことが基本にあったからである。しかし、今期最後の議会運営委員会で自民党の白石議員から、「会派は議員1人で構成できるとするが、交渉会派は会派人数3人以上とし、幹事長会の構成メンバーは各交渉会派の幹事長とする」旨の提案がされ、自民、民主、公明の3党の賛成で決定された。交渉会派の定義を白石議員は「政策集団として条例提案できる会派だ」と自説を述べた。議員定数(34)の12分の1(すなわち3人)で条例提案ができるからだという。
■市民フォーラムは2人だが、他会派とともにこれまでも多くの条例提案を行ってきた。因みに今期(4年間)は27の条例提案がされたが、自民・民主・公明(必ず3党が一緒)の提案はたったの1件、市民フォーラムは共産党や無所属議員とともに22件の条例提案を行ってきた。議会で議論ができない議員が区長与党を名乗る人たちの中に何人もいる。議論ができなければ、数の力に頼むしかない。選挙後に会派要件は決めればよいのに、なぜ、今、強行するのか。この狙いは推して知るべし。自らの勢力保持に力を注ぐ古い政治から脱却できない集団がいる。


田中和子の意見・異見(3)
災害から学び、未来へ安心を渡そう
 地震・津波そして原発事故と、想像を絶する大災害が発生しました。この災害から私たちは多くのことを学び、未来へ安心を渡さなくてはなりません。
 国が取り組むこと、基礎自治体が施策に反映することなど多くの課題が突きつけられました。3月11日は折しも、区議会は2011年度の予算審査特別委員会が終了した直後で、私は災害時要援護者に対する個別支援計画策定のための制度の見直し、福祉避難所のニーズ把握と設置、アスベスト対策を求めたところでした。
 震災当日の夜、私は避難所となった区立小学校と帰宅困難者のために開放された都立向丘高校を回りました。現場をみて感じたことはたくさんありました。その一部を記します。

避難所開設は、誰が、どのような時、行うのか
 地域住民や帰宅困難者が区立学校に一時避難を求めて来校したため、区は避難所体制をとった。学校職員では対応しきれず、区の職員が派遣された。避難所は、どのような事態の時、誰が開設するか、今後の課題である。
帰宅困難者は、都が開設する帰宅困難者のサポート拠点だけでなく、地域住民の避難所となる区立学校にも立ち寄る。しかし、そのような想定の訓練はできていない。
 都立向丘高校校門には「お茶やトイレの用意があります」と看板が出され、親切な対応だったが、区立小学校には、そのような看板や表示はなかった。今後改めるべきだ。 
 因みに、区内における避難者数は1,043名、うち帰宅困難者は879名であった。

避難所と近隣医師との連携
 区立小学校に気分を悪くした帰宅困難者が立ち寄り救急車を呼んだ。しかし、道路の渋滞が凄まじく、救急車は到着できなかった。そんな状況に遭遇し、近隣開業医などとの連携が必要と強く感じた。

福祉避難所のニーズ調査を                 
 福祉避難所は介護の必要な方や障害をもった方など、避難所では十分なケアができない方々の避難所である。町会ごとにそのニーズを把握し、区としても振り分けを考える必要がある。早急に取り組みを求めたい。
 介護保険サービスを受けている高齢者の安否確認のため、ケアマネや訪問看護師などをいち早く訪問させた事業者もある。災害時要援護者支援の役割を担うメンバーに今後加わってもらうことも視野に、要援護者支援の制度設計の見直しを図るべきだ。


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