田中和子の区議会レポート

本会議質問で不透明な区政を正す

 自治基本条例に「協働・協治」を、基本構想に「新たな公共の担い手」を掲げた文京区。
 官民の協働により発行された「文の京わたしの便利帳2010年版」の作成過程にはいくつもの不透明さがあり、本会議質問を行った。区長は答弁の最後を「今回の便利帳の作成にあたっては、初めての取り組みでありましたが、協働のあり方等において反省すべき点があったと認識しており、今後改善してまいりたい」と括った。
 広告収入清算分144万円が田中の本会議質問の2日後に、区に納入された。高い買い物となった官民協働事業は猛省すべきだ。


作成事業者はどのように選定されたのか

Q: 「便利帳作成にあたり、地域の経済人で作成できないかという相談が区からあった」という記事が便利帳を作成した事業者の発言としてインターネットに掲載されていた。区が提案する提案型公募事業として、業者をプロポーザル方式で決めるべきだ。

A: 広く区民との協働を目指し、実行委員会方式とした。実行委員会においては、広告のインデックス方式など、新しいスタイルの提案を受け、事業者を選定した。
【答弁に対する疑問】 いったいどこで提案を受け、事業者選定を行ったのか不透明。第1回実行委員会には企画編集と広告作成を担当した事業者が既に出席している。実行委員会立ち上げ以前も第1回実行委員会においても事業者を選定した形跡はどこにもない。癒着の疑いを避け、公募による透明な事業者選定を行うべきだ。 


こんな役割分担はおかしい!

Q: 印刷製本は入札を行っているが、広告制作・企画編集は入札も行われず、実行委員会の会計を担当した事業者とパートナー的な区外事業者が仕事を行った。協働での仕事の仕方を区と共有すべきだ。

A: 今後は役割分担を明確にしながら、それぞれの良さをいかせるよう協働をすすめる。
【答弁に対する疑問】 420万円も予算を上回ったこの部分を明確にする説明責任を区はなぜ果たさないのか。


広告収入も不透明! 

Q: 実行委員会の予算計画は広告収入を3,130万円と見込み、広告収入で便利帳の作成ができる計画であった(結果は区の補助金2,235万円が投入された)。  
第5回実行委員会で報告された広告収入は1,395万円、最終の広告収入決算額は1,469万円。
市民フォーラムは最終決算の広告収入の内訳を求めているが、区に報告もないままだ。最終的な広告収入の確認もしないで、補助金支出したのか。また、第5回の実行委員会での報告から、広告料金と紙面の大きさを付き合わせると、いくつかの広告に矛盾がある。減免に相当する理由があるなら、減免規定を設けるよう区はアドバイスすべきではなかったか。

A: 「文の京わたしの便利帳発行事業補助金交付要綱」に基づき補助金交付申請書、事業報告書、収支決算書など提出されたものを精査し、支出した。減免規定はより透明性の高い実行委員会運営のためには必要であったと考えている。
【答弁に対する疑問】 特定の事業者にのみ広告料金を割り引きしたり、料金を支払わず広告掲載していた清算分が実行委員会から区へ納入された。区は精査し補助金を支払ったと答弁したが、精査していなかったことになる。こんな仕事をしていたのでは、お金がどんどん漏れていく。


本会議質問すべては、文京区ホームページ・インターネット議会中継で見ることができます。






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