田中和子の委員会報告

総務区民委員会 (6月14日)

◆区民の声を反映した基本構想実施計画の策定を!
 基本構想に掲げた将来像の実現に向け、基本構想実施計画が策定される。
区民参画による基本構想推進区民協議会が設置され、計画策定と進行管理を行う。
新たな基本構想はこれまでとどこが違うかを明確にし、事業に反映させるべきである。
 私は、区政に関する世論調査が示す「区民が不満に思っている区の施策」や区民意見を反映させることを求めた。計画策定に当たって、区民委員は無作為抽出と公募の2つの選出方法がとられる。
 私は無作為抽出のみで区民委員を選出することには反対である。
今回公募委員を募るのは、基本構想策定協議会に無作為選出された委員が実施計画策定委員に応募するために道を開けただけにも思える。審議会等には公募区民を必ず入れることを強く求めた。
来年3月に実施計画は決定される。

◆緊急雇用対策事業は区民にも区にも役立ったか?
  2009年度と2010年度の国、都、区独自の緊急雇用対策事業の実施状況と2010年度の追加事業が報告された。国の臨時特例交付金や特例補助金、東京都の補助金、区の自主財源が充てられている。2009年度の実績は雇用者数289人、事業金額は約2億640万円であった。
 仕事を失った人を区が直接雇用するのではなく、事業者(会社など)が雇用し、区が事業委託をする。
区民がどれくらい雇用されたかを区は検証するとしている。私は仕事が区の期待したとおりの成果物であったかの検証も求めた。雇用が生み出されても、区にとって有効な仕事がなされなくては意味がない。もう一度区がやり直さねばならない仕事が行われたことはないか、今後のためにも、自治体にとっての緊急雇用の成果を検証し、国や都へ声を挙げるべきである。


自治制度・行財政システム調査特別委員会 (4月2,5,8日、5月24日) 

 4月2、5日は基本構想に対する議会意見のとりまとめ、8日に区長提出、5月24日は「都区のあり方検討会」の報告が行われた。
 都区のあり方検討会は、2007年より、都区の事務配分(都が行っている事務を見直し、区ができる事務は区が行うよう配分を検討する)、特別区の区域のあり方(区の再編成)、都区の税財政制度等について議論を積み重ねている。今議会では、事務配分対象の336項目のうち94項目が引き続き検討対象であることが報告された。
 そのような中で、板橋区は2008年に「板橋自治制度研究会」を設置し、その中間報告が新聞に掲載された。板橋区は、自らが国や都区制度の中で、区政運営に支障を来たす課題の抽出を行っている。
報道では、「後期高齢者医療制度を62区市町村の広域連合が運営しているが、区の事業負担が増大している」など、201項目で板橋区の自治に支障があることを述べている。
 私は、文京区は行革の中で、このような支障事業を検討するとしているが、具体的にどのように行うのかを質問したが、今後検討するという答弁にとどまった。都と区の関係や大都市東京として、どのような自治のあり方が望ましいか、区としても考えを持つべきである。 


文京アカデミー推進調査特別委員会 (5月25日、6月18日)

● 案内標識統一化計画の策定が報告された。
区内には約3,400の標識があり、各所管がばらばらに立てた統一性のないものになっている。統一化計画は筑波大学との協働(共同ではない)研究で行われ、2012年度に策定される。私は、標識は立てる側の視点のみでなく、障害者や高齢者、子どもの目線からもわかりやすいものとすること、付近一帯の環境にマッチしたものであることを求めた。
●(仮称)森鷗外記念館の建設が報告された。地下2階・地上2階建て、2012年11月に開館予定である。展示室は地下に設けられる。私は、1階エントランスホールは地下展示室への誘導や区ゆかりの文人を知ってもらう重要な役目があること、全国各地へ鷗外の企画展を貸出すことにより鷗外を発信すること、夏休みには子どもを対象とした企画展を催すことなどを求めた。2階の閲覧と研究が同じスペースにあり、研究のため地下の収蔵庫から資料を運び出すことは、傷みや破損の危険性の恐れがあるので改善を求めた。
 また、鷗外ゆかりの津和野にある鷗外記念館は町の誇りであり、町営で運営していること、北九州文学館は学芸員の知識の蓄積と人的ネットワークを大切にするため、指定管理者の導入をしていないことを述べ、運営管理に当たっては、区の宝をしっかり守り、活かす運営形態をとることを求めた


基本構想審査特別委員会 (6月15、17日)

◆基本構想の策定経過をふりかえると
 10年後の都市像を、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」とする文京区基本構想が策定されました。1年4ヶ月にわたり策定協議会や分科会で協議が続けられたことは評価するものです。しかし、区民委員の選出にあたり、公募を行うことなく、無作為抽出に限定したことは、物言う区民の排除につながり、区民参画の後退です。
 策定協議会に議員は委員として加わらず、4月2、5日に自治制度・行財政システム調査特別委員会で素案に対する議会意見をまとめ、8日に区長に提出することになりました。しかし、この委員会の運営はとても問題のあるものでした(「意見・異見①」をご覧ください)。また、区長に議会意見提出時に、なぜ議会がこのような意見を挙げたのか説明が行われなかったため、議会の本意が区長や協議会の委員に伝わらないところが随所に見られたことは残念なことでした。6月15,17日、全議員からなる基本構想審査特別委員会が開催され、21日の本会議で議決されました。

◆市民フォーラムは反対          
 反対意見の中から、いくつかをご紹介します。
①基本理念が曖昧
「みんなが主役のまち」、「「文の京」らしさのあふれるまち」「だれもがいきいきと暮らせるまち」が基本理念として掲げられたが、これはまちづくりの目標や方向性を示すものであり理念とはいえない。「人権の尊重と平等」「区民参画」「多様な生き方の尊重」など、基本構想を貫く基本的、普遍的な考えを理念に置くべきである。
②協働ばかりを強調、公的責任は?
 新たな公共の担い手とし、区民との協働を求めているが、区は協働のルールを定めていない。協働が強調され、公的責任が明確にされていない。
③男女平等の推進は「だれもが」では表せない
 男女平等の概念が基本理念の「だれもがいきいきと暮らせるまち」という言葉に封じ込められてしまったことは男女平等政策の後退である。
④財政の見通しにふれていない  
 文京区の基本構想は基本計画を含むが、将来の財政の見通しが述べられていない。国や都へも権限と財源移譲を求める声をあげるべきである。
⑤区政運営を区民にわかりやすく
 進行管理に、点検・評価を掲げているが、評価システムが確立されていない。予算・決算、行政改革など連動するシステムを構築し、区政運営のあり方を区民にわかりやすく示すことを求める。

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