田中和子の意見・異見 こんな仕事の仕方は改善すべし！　その１・・・素案廃案をめぐって ◆ 区立小・中学校将来ビジョン（素案）の学校配置計画（2008年度から10年間かけ、20校ある区立小学校を13校に、11校ある区立中学校を7校にする学校統廃合計画）は、どのような議論が教育委員会事務局で行われ、計画されたのであろうか。 　この計画立案過程の会議録を情報公開請求で求めても「存在せず」で何も出てこなかった。教育委員会事務局にはメモさえ残されていないということである。あえてメモさえ残さなかった教育委員会事務局の仕事には、「区民に対する説明責任を果たす」という基本的な姿勢が欠如している。 ◆ 教育委員会は現在の区立学校の抱える問題点を学校現場や保護者、地域から意見聴取し、問題点として把握し、改善のための方針を示すことすら行わなかった。 　区立学校の教育について、常日頃、区民の意見に耳を傾けていれば誠之小学校や窪町小学校に第二校舎を設けることや、大規模校をますます肥大化させるような愚策は出てこなかったはずである。 　学校統廃合計画は全くの教育委員会事務局の机上の案であり、政策立案からの区民参画を謳った文京区の憲法とも言われる自治基本条例にも違反している。 ◆ 廃案に至る経緯は、区立小・中学校将来ビジョン策定検討協議会で素案撤回の意見が多かったことを教育委員会に報告。教育委員会は「自分たちも考えるが、事務局でも検討して欲しい」という下命を行った。 　これをうけ教育委員会事務局で検討、廃案の方向性を決め、教育委員会は廃案の議案を可決した。「自分たちも考える」といわれた教育委員会の意見開陳はどこにもなかった。６月３日の教育委員会では、樺山委員から「素案廃案後はどうするのか」、「学校の耐震対策について」の質問があったのみである。 　自らが決定した素案を自らが廃案にするという事態に陥ったのは、事務局任せのこれまでの姿勢に加え、教育委員会が教育現場や保護者から遠い存在であることに原因がある。反省を求めたい。 こんな仕事の仕方は改善すべし！　その２・・・何のためにアンケートをとるのか　 ● 汐見小学校では、全校児童を対象に放課後の学校を子どもたちの居場所として開放する『オアシス』事業をモデル事業として行っている。 　文教委員会にオアシス事業の実施状況が報告され、「アンケート調査を行い、事業は好評である」旨の報告があった。しかし、調べてみれば、アンケートといっても、オアシスの活動状況を保護者に知らせる用紙の一部のスペースに自由記入の欄を設けたのみ。配布は210人で、回収数はたったの20人（9.5％）。 　本来アンケート調査とは事業の改善に向け、項目を精査し今後に活かすためのものだ。モデル事業に対し、目的意識を持たず、自由記入だけでアンケートとし、結果に満足するような仕事は情けない。