田中和子の区議会レポート




田中和子の意見・異見

これでよいのか高齢者医療保険制度

 現在、文京区は節目健診(40,45,50,55,60歳)、成人健診(節目健診対象者外区民)、高齢者健診(65歳以上の区民)やがん検診を実施し区民の健康を守っている。
2008年度からは40歳から74歳の人の健診は医療保険者が行い、75歳以上は「後期高齢者医療制度」の中で努力義務とされるようになる。
 区は国民健康保険(国保)の保険者であり、国保加入者の「特定健診(メタボリックシンドロームなどの生活習慣病予防のための健診)」等の責任を持つことになる。国はこの「特定健診」の受診率や、リスクの高い人に行う「特定保健指導」の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少に目標値を掲げ、これらの結果を後述する「後期高齢者医療制度」の支援金の拠出に反映させるとしている。医療保険制度に競争の原理が導入されることになる。

 これまでは、子どもや配偶者が会社員や公務員で、その被扶養者であれば保険料を負担しなくても医療を受けることができたが、「後期高齢者医療制度」においては、保険料は高齢者個人単位で公的年金から天引きで徴収される。75歳以上の後期高齢者は新制度に自動的に移行する。
 この制度の運用主体は都においては、都内全62区市町村が加入する「広域連合」である。財源構成は、公費が5割、高齢者の保険料が1割、支援金として4割が当てられ、この支援金の拠出額に特定健診受診率等を反映させる。
 医療費抑制を狙いとする新たな制度の創設で本当に高齢者の健康が守れるのか、医療における自治体の役割をどう捉えるのか、紙面で書きつくせないが疑問点は山ほどある。




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