田中和子の区議会レポート




田中和子の意見・異見 − その1―

新大塚公園の名称は残ったが、しかし

住民を締め出すフェンスになってはいけない

◆文京区教育委員会は区立第五中学校・第七中学校の統合校建設予定を突然変更した。これは、新大塚公園に統合校校舎を建設するには都市計画変更が必要であり、この手続きに時間がかかり、2009年度の開校が危なくなったことによる。
校舎建設地は教育センター敷地、グラウンドは新大塚公園の一部(実際は半分)と第七中学校跡地に設けられる。

◆ グラウンドにするため、新大塚公園にある防球フェンスを2mほど広げ、これまで誰でもフェンス内に自由に出入りできた出入口はなくなり、公園を2分割するようにフェンスが張られる。
これでは、「住民を締め出すフェンス」と化してしまう。
区は都市公園法にある「都市公園と河川、道路、下水道やその他の施設が相互に効用を兼ねる場合は協議してその管理方法を定めることが出来る」という条文を法的根拠に、公園と学校グラウンドを兼用工作物として教育委員会の管理下に置くとした。
今後は、地域の子どもたちの野球やサッカーでの新大塚公園利用は、土、日曜日の校庭開放でしか利用できなくなることが危惧される。

他の自治体にこんな例はない

◆ 昨年11月30日に開かれた統合計画変更区民説明会において、みどり公園課長は「公園と学校グラウンドの兼用工作物は、長崎にも出雲にも神戸にもある」と区民に答えた。しかし、区民の方や私の調査では、長崎、出雲には兼用工作物例はなかった。
神戸市には兼用工作物としての事例はあるが、「学校公園構想」という理念のもと、学校は独自の校庭をもち、公園にフェンスなどはなく自由に出入りできることが判明した。

◆この「学校公園構想」は、公園用地のない市街地において、学校校庭を一つの公園的施設と考えると同時にPTAと学校が連携して学校を利用して生涯教育を行うことを目的としている。学校開放という発想である。文京区のように「フェンスで囲い、公園を事実上の校庭にし、区民の利用に制限をかける」という発想とは大きくかけ離れている。

◆ 区民説明会でのみどり公園課長の答弁「兼用工作物は長崎、出雲、神戸にもある」は区民を欺いている。
事前に十分調査しないで説明会に臨み、区民の質問に答えることは説明責任を果たしていない。再度の説明会を求める住民に、教育長は説明会打ち切りを通告した。正しい調査のもとに説明会を再開し、区民と議論すべきだ。




田中和子の意見・異見 − その2―
元町公園の都市計画変更が、再度継続審議になりました

◆ 昨年7月に開かれた都市計画審議会で継続審議となっていた「元町公園の都市計画変更」が再び継続審議になりました。
湯島にある総合体育館を元町公園に移設し、総合体育館の跡地を昭和小学校隣にある東洋文庫と交換し、東洋文庫跡地に昭和小学校校地を拡張して、駒本小学校(昭和小、誠之小、千駄木小に3分割される)と駕籠町小学校を統合するという学校統廃合計画にまで影響を及ぼす計画に「待った!」が再度かかりました。

◆12月22日に開催された審議会では、区の元町公園の歴史性の検証(区は文化財的価値の検証という言葉をあえて使わない)の不透明さの指摘や区文化財審議会および景観審議会に諮問するよう再度要望がだされました。2度も都市計画審議会が継続審議になることは異例です。建物計画と非難される無謀な計画は廃案にすべきです。
なお、私が第2回区議会定例会で本会議質問した、ふるさと歴史館だよりの廃棄・再発行に対し、住民監査請求が提出されました。




田中和子の意見・異見 − その3―
6回の市民フォーラム議員提案が実った乳幼児医療費の無料化

市民フォーラムは、2004年9月議会からこれまで6回、「小学校6年生までの医療費の無料化」を議員提案してきました。しかし、新生クラブ、自民党、公明党が反対を続け実現に至りませんでした。
ここにきて、東京都が、小・中学生の医療費の自己負担3割分のうち、1割分を区市町村が負担した場合、都がその半額を助成する制度を創設することを発表したため、やっと区は腰を上げ、中学生までの医療費の無料化を今議会に提案、可決されました。23区の中で最後の決断です。これまでめげずに、6回の議員提案を続けてきたことは無駄ではありませんでした。「いつかは変わる」これからも必要なことは主張を続けます。

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