田中和子の区議会レポート

その1 女性議員が増えると政治は変わります
 2018年5月16日、私は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の成立を見届けるために、これまで頑張ってきた仲間とともに、参議院本会議場の傍聴席にいました。法案は議員提出議案であり、全議員賛成をもって成立しました。議場からはどよめきの声が上がりました。うれしい一瞬でした。
 因みに、文京区議会は2016年9月定例議会において、「政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書」(田中和子作成)が全議員の賛成で可決され、国へ送付されています。

●5月16日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立しました。超党派の議員立法です。国政及び地方議会の議員選挙において、政党や政治団体は、男女の候補者の数ができる限り均等となるよう、自主的に取り組むことを求める法律です。
●世界の国会議員が参加する列国議会同盟の調査によれば、日本の衆議院の女性議員の割合は191ヵ国中143位です(2018年3月現在)。候補者に占める女性の割合は、昨年の衆院選で17.7%、2015年の統一地方選で実施された道府県議選では11.6%です。地方議会には「女性ゼロ議会」が352(20%)もあります。
●女性議員が増えると、政治はどう変わるのでしょうか。まずは当事者としてこれまで経験してきた、子育てや介護の問題、働く場での差別、教育や環境政策に多様な意見が反映されます。女性に対する暴力の根絶、不必要な防衛費の削減も進むでしょう。なれ合い議会から緊張感をもった議会へ、セクハラ発言にみる半世紀遅れた男性議員が消えます。そして「政治は暮らしの必需品」として、しっかり機能します。
●この法律は、必ず男女を同数にすることを求める強制力は持たないため、政党の本気度がわかります。また、国や地方自治体には、実態調査、啓発活動、環境整備、人材育成で協力するよう求めています。自治体の仕事も試されます。法の精神がどう活かされるか、今後もしっかり注視していきます。

その2 意見書「旧優生保護法による優生手術の被害者救済を求める意見書」可決!!
●5月に私は国会内での「旧優生保護法による不妊手術を考える集会」に参加しました。当事者や弁護士、国会議員、県議など様々な立場での意見に多くを学びました。
それを受け、今議会に意見書を書きました。議会では公明党からも同趣旨の意見書が提出され、両意見書の文言を調整し1つの意見書にまとめられ、「旧優生保護法による優生手術の被害者救済を求める意見書」として、全議員の賛成で可決され国へ送付されました。
●昭和23年に制定された旧優生保護法の下で、遺伝性精神疾患や知的障害を理由に本人の同意がない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知、都道府県の行政措置のもとで数多く実施されてきました。旧厚生省の衛生年報等によれば、全国で優生手術を受けた2万5,000人のうち、強制不妊手術の被害者は1万6,475人に達しますが、何らかの記録が都道府県に残っているのは約2割といわれています。人権侵害との批判を受け、平成8年に母体保護法への改正で強制手術の規定がなくなり20年が経過し、国連機関から何度も実態調査と救済措置を勧告されていますが、国は対応をしていません。優生手術を受けた障害者等が高齢化し、実態解明が時間の経過とともに困難になることから、意見書は、優生手術の実態調査と解明を進めること、資料や記録の収集と保全を図ること、的確な補償を含む救済処置を一刻も早く講じることを求めるものです。




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