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田中和子の区議会レポート

法人住民税の一部を国が国税化をめぐって
東京都と23区(特別区)には、都区財政調整制度という「都と区の間の財源配分」を行う制度があります。これは、大都市地域の行政の一体性・統一性を確保するという観点から、本来は、市町村が行う消防や上下水道等を都が行い、この財源として、市町村税である固定資産税、市町村住民税法人分(法人住民税)及び土地保有税の3税を都が徴収し、その55%を特別区交付金として23区(特別区)に交付する制度です。
ところが総務省や全国知事会で、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税原資にする案が平成25年に提案されました。特別区は、こうした議論は地方税制の基本原則や地方分権の考え方に反すること、それぞれの自治体の抱えている行政需要についての視点が欠けていることなどから、不合理な税制改正に対する要望書や反論を国にあげています。
現在は、さらに地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正が加わり、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は現時点で 1,300 億円超、消費税率10%段階においては2,000億円に迫る規模です。都区財政調整制度による特別区交付金は 法人住民税の国税化により大きく影響を受けるのです。




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