田中和子の委員会報告

委員会報告

2018年度予算審査特別委員会

 一般会計は過去最大規模の966億4,700万円
◆歳入、歳出は:大きな歳出である文京スポーツセンター改修工事、誠之小学校改築、学校施設快適性向上1)など施設関係の大規模な取組が予算規模を押し上げています。入ってくるお金が心配になりますが、人口増に伴う納税義務者数の増加と所得水準の伸びにより特別区民税を含む特別区税の増加、子育て支援事業や再開発事業などに対する国庫支出金、都支出金2)の増加、特別区交付金3)の増加による好調な歳入と基金の取り崩しをあてます。しかし、歳入には、ふるさと納税による14億円、地方消費税交付金の清算基準の変更による3億円の減収を見込んでいます。区の貯金である基金より、116億円を取り崩す予定ですが、途中での積み増しや取り崩し額の減少で、結果的には基金残高は増加する状況がここ何年も続いています。
1) 築30年以上が経過している小・中学校について、快適な教育環境とするための内装等の工事。
2) 国や都が地方自治体へ交付する使い道が決められているお金の総称。
3) 固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の3税を東京都が課税・徴収し、都区財政調整制度に基づき、その55%を特別区の財政需要に応じて交付するお金。

重点施策には:保育所待機児解消緊急対策、子どもの貧困対策、英語力向上事業、マンション管理適正化支援(管理組合設立支援、長期修繕計画作成費用の一部助成)、災害時備蓄物資の拡充、避難所開設キットの導入、大塚みどりの郷大規模改修、公園再整備事業、地域密着型サービス施設整備費補助、インバウンド観光戦略、区民チャンネル開局30周年記念区民参加型によるPR動画作成と活用など50事業88億円が予定されています。

「子ども応援プラン」 として戦略的な取組を!
中学生の学習支援、就学援助の費目拡大と小学校新入学用品費の入学前支給と中学校修学旅行費の事前支給、子育て支援事業の利用料軽減とひとり親家庭への支援充実(p3をご覧ください)、子ども宅食プロジェクトの配食世帯数拡充(150世帯から600世帯へ)と基金創設、子ども食堂等支援金補助、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援、給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策の充実は評価できます。
しかし、一方ではヤングケアラーにみるように貧困だけでは括れない困難をかかえた子どもたちもいます(p2をご覧ください)。 貧困対策だけでなく、「子ども応援プラン」として戦略的に取り組むことを求めました。

市民の広場・文京が予算委員会で要望した主な意見など
保育所待機児解消に努め、小規模保育所の規制緩和を行わないこと、育成室保育料の値上げは行わないこと、根津・千駄木地区の区立中学校に固定制特別支援学級を増設すること、障害者スポーツの支援を行うこと、介護保険外のサービスの充実をすること、家族形態の変容に注視して高齢者施策を進めること、公契約条例の制定に向け協議会を設置すること、吹付けアスベスト除去に助成を行うこと。求めてきた居住支援協議会が設置され行動計画が策定されるが、住宅確保要配慮者に対する施策をスピーディに進めること。
市民の広場・文京は、一般会計、介護保険特別会計は賛成、広域により区民の負担や効果が未知数である国民健康保険、後期高齢者医療保険特別会計は反対しました。


総務区民委員会(2月28日、3月1日、5日)

平成29年度補正予算
 歳入・歳出それぞれ15億3,218万円の補正予算案が示された。予算総額は916億7,678万円。補正の多くは実積見合いによる減額補正であり、埋蔵文化財調査で工事が進まなかった再開発事業助成35億3,000万円、工事関係として、スポーツセンター改修工事4億5,000万円、学校快適性1億円、旧合同宿舎小石川住宅解体工事1億4,000万円などがある。中には低入札による差金もある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3特別会計には、財源不足を補うため当初予算において一般会計よりお金を投入し、年度末に残金が一般会計に戻る。国民健康保険は1億6,600万円の戻りがあった。増額補正は保育関係がほとんどを占め、私立保育園運営補助6億4,600万円、保育士キャリアアップ事業12億3,000万円、児童の保育委託追加7億2,300万円などがある。学校施設建設整備基金に42億円を積み立てた。
平成30年度組織改正―条例上の職員定数は1,818人
区民部戸籍住民課に課務担当主査1名が新たに配置される。これは逗子市でのストーカー殺人事件判決を受けDVやストーカー被害者への対応とマイナンバーの新規登録事務のために増員される。オリンピック・パラリンピック担当部長が置かれ、アカデミー推進部長が兼務する。幼児保育課に保育施設整備担当が3名置かれる。
文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例
住宅宿泊事業法が6月から施行される。これまで、宿泊施設を提供するには旅館業法による許可が必要だが、「ヤミ民泊」と言われるように、この許可を取らないで宿泊施設の提供を行う個人や業者がほとんどで、近隣への迷惑や不安が大きな問題になっていた。一方では空き家の利用やネットだけで出来る新しいビジネスとして注目を集めてきた。区の条例案に対しては、ぶんきょう未来、共産党から修正案が提出されたが、賛成多数で区条例が成立した(田中和子の意見・異見をご覧ください)。


自治制度・行財政システム調査特別委会(2月19日)

新たな行政評価
 区は基本構想実施計画に掲げた事業については事務事業評価を行っている。新たな行政評価の導入が報告された。目的は、(1)アウトプット(事業量)の評価に加え、中間アウトカム(具体的に目指すべき状態)に基づいた評価を行う。(2)課単位での評価と課以外による多角的な視点から評価を行う。(3)事業実施の目的を明確にし、わかりやすい効率的な評価の仕組みを構築し、職員の改善意欲の向上を図ることです。
田中和子が指摘した問題点は、課単位の評価において、用いる評価シートに記入する項目は、(1)「事業の実施状況」として、事業に対する事業量(何回行ったか、何部発行したかなど)であるアウトプットだけ、次に、(2)「中間アウトカム等の達成に向けた事業の課題及び方向性」を記すのだが、課題を有する計画事業しか記入しなくてよい。また、多角的な評価として用いる分野別シートでは、課題を有する事業にのみ所管課が行った評価にコメントをつけ、改善・見直しを記入するという単純なものである。何よりも問題は、単年度の評価しかシートでは示されない。現在行われている事務事業評価は、基本構想実施計画の期間である3年間が1枚のシートでわかる。これはかつて、単年度しか示されないシートであったとき、毎年ハンコで押したように同じ評価が記入されていたことに猛省を求め、議会から計画期間3年間の進捗と改善がわかるシートに変更することを求め実現した。単年度のみのシートは改悪であり改善を求めた。