田中和子の本会議報告

本会議報告
 市民の広場・文京 本会議質問より    
Aは区長答弁

『毎月勤労統計』のデータ改ざんについて
Q:日本の政治経済の重要な指標である厚生労働省の『毎月勤労統計』のデータ改ざんは、政治や経済の多方面にわたり、混乱は深まるばかりです。国ばかりでなく地方自治体の予算編成、政策に至るまで影響を与えます。文京区ではどのような影響が出るのか、どのような修正が必要かを伺います。
A:国による基幹統計の不適切な処理に関して、現時点において、本区の施策や予算編成に大きな影響はないものと認識しております。なお、雇用保険等への影響については、国による対応が進められていることから、引き続き、その動向を注視してまいります。

区長任期と基本構想及び実施計画の計画期間の整合性について
Q:これまで市民の広場は区長任期と基本構想及び実施計画の計画期間の整合性を図ることを求めてきました。それはマニフェストという政治的メッセージが計画を通して区の政策になっていくことが必要と考えるからです。基本構想は平成32年6月で、基本構想実施計画は平成31年度で計画期間が終了します。区長任期と計画期間の整合性について改めて区長のお考えを伺います。
A:変化が激しく、先を見通すことが難しい社会状況において、多様性を増す行政需要に的確に応えていくためには、これまで以上に、迅速で柔軟な区政運営の推進が不可欠であると認識しております。このことを踏まえ、ご指摘の、行政計画における計画期間と区長任期等については、次期計画の策定において検討すべき課題と捉えております。

液体ミルクと「文京プロテクトベイビーコンソーシアム「について
Q-1:昨年11月、「文京区プロテクトベイビーコンソーシアム」が設立されました。
災害から赤ちゃんを守るためのコンソーシアムの構成員については、栄養支援のノウハウを提供する日本栄養士会、ハンドブックの啓発を担う団体や物資提供の民間企業ですがこれで十分とお考えですか、これでは、目指すは備蓄する液体ミルクの普及活動とも取れますが見解を伺います。赤ちゃんを災害から守るには、小児科医や助産師、臨床心理士、保育関係者など多様な人材との連携やノウハウを構築すべきと考えますが区長の見解と今後のコンソーシアムの在り方について伺います。

A-1:このたびのコンソーシアムは、「赤ちゃんを災害から守る社会の実現」に賛同し、妊産婦・乳児救護所の環境整備に取り組む団体等で構成されております。
その活動は、液体ミルクの普及を目指すものではなく、災害時における妊産婦や乳児の避難生活を、栄養や精神保健の面から支援するものです。
今後、事業を進めていく中で、必要に応じて、様々なセクターとの連携を図ってまいります。

Q-2:WHOは母乳育児を保護するだけでなく、人工乳が必要な児を守ることを目的とした「母乳代用品のマーケッティングに関する国際基準」を1981年に定め、日本も賛成しています。この基準の中に、母乳代用品の試供品提供や宣伝・広告をしてはいけないこと、人工栄養法についてのすべての情報には、必ず母乳育児の利点を説明することなどが規定されています。文京区のプロテクトベイビーコンソーシアムの活動方針には、日本栄養士会「赤ちゃん防災プロジェクト」と連携して作成する災害時に重要な「栄養」と「保護」に関するハンドブックを配布し、基礎知識の普及・啓発を行うことや液体ミルクの正しい使い方や使用経験の構築が掲げられています。この活動方針は、この国際基準に照らして違和感を覚えますが、区長の見解を伺います。
A-2:区として、母乳育児が第一との考えに基づいており、液体ミルクは災害時に母乳育児ができない場合の、母乳代用品の一つと位置付けております。
日本栄養士会が作成する「ガイドブック」を活用しながら、液体ミルクを必要とる方に、その正しい知識や使い方を習得していただくなど、普及・啓発を行ってまいります。
したがいまして、コンソーシアムの活動は、母乳育児を支援する国際規準に反するものではないと認識しております。

赤ちゃんは避難所では暮らせない!
Q: 妊産婦・乳幼児救護所には助産師・看護師・医師が妊婦・乳児のケアを行うという安心があります。しかし、その後の生活を避難所で過ごすことは、乳児とっては、かなり大変なことです。感染症の不安、沐浴ができないことによる皮膚の衛生状態など自身の健康を維持することが困難です。高齢者にとっても同様です。仮設住宅の建設を待たずとも、不動産業界との連携によるみなし仮設の提供、ホテルや旅館等の宿泊施設との提携なども視野に入れることが必要と感じますがお考えを伺います。
A:「地域防災計画」では、被災者の応急住宅対策について、都と連携して仮設住宅を建設するほか、公営住宅等の空き室の確保や、民間賃貸住宅の借上げやあっせんにより対応することとしております。
今後とも、乳児や高齢者等の要配慮者が安心して避難生活を送れるよう、宿泊施設等も含む様々な団体との連携について検討してまいります。

災害時のアスベスト対策について
Q-1:アスベストは国交省の調査によれば、民間建築物約280万棟で使われた可能性があるとしています。文京区地域防災計画においては、災害時のアスベスト飛散による被害を防止するため、建築物所有者向けのリーフレット等を活用し、啓発を行う」に留まっています。すべての区民が、自分はアスベスト含有建築物所有者であるか否かを知っているわけではありませんので、アスベスト含有建築物の所有者だけに啓発して災害時の飛散を防ぐことができますか?もっと災害時に実効性のある対策を平常時から考えるべきではありませんか、見解を伺います。
除去を行った場合に助成を行えば、更なる対策につながります。区の奮起を期待しますが、心づもりを伺います。

A-1:災害時におけるアスベスト対策を迅速に行うためには、平常時から、建物の所有者が、アスベストの使用状況を把握しておくことが必要と認識しております。
そのため、本区では、アスベスト調査分析専門員派遣事業を実施し、アスベスト含有建材の調査及び分析を行うとともに、将来の解体時や災害時における応急対策のほか、除去に関する助言を行っております。本事業を通じ、アスベスト対策の重要性について、広く区民等への周知啓発に努めてまいります。

Q-2:環境省は平成29年9月に災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改訂しました。その中で、「自治体は、災害発生時における石綿の飛散・ばく露に対して、的確な応急対応を迅速かつ円滑に実施するための体制を整備しておくとともに、災害時の石綿の飛散の防止に関する計画、対策マニュアル等をあらかじめ策定するよう努めるものとする」としています。 災害時のアスベスト暴露は、家屋の解体やごみ集積所周辺でも生じ、被害は周辺住民やボランティアにも及びます。対策マニュアル等を定めることを求めますが、見解を伺います。
A-2:今後、策定を予定している「災害廃棄物処理計画」の中で、災害時におけるアスベスト飛散・ばく露防止対策等についても、あわせて検討してまいります。

公契約条例の制定を
 Q:公契約条例は、自治体の業務の委託・請負労働者の雇用安定、生活の保障を通じて公共サービスの質を確保し、地域経済の振興に資することを目的とします。
2009年千葉県野田市の公契約条例に始まり、各地に広がっていて東京都内だけで5区3市が制定しています。文京区では2010年条例制定を求める請願が採択され、その後も議会においても具体化を望む声が出されています。これに対し、区は「一自治体だけでは効果が認められない」と回答し、条例制定に至っていません。そこで、これまでどのような調査・検討をしたのかその内容と、調査対象の自治体を伺います。

A:これまで、主に特別区を中心に調査を行い、条例制定のメリットや、課題等について情報を収集しております。
公契約条例については、その自治体のみに適用されることから、効率性や有効性に課題があるものと認識しておりますが、現在、工事請負契約等において労働条件モニタリングの試行を実施しておりますので、その実施結果等を踏まえ、条例制定の必要性について検討してまいります。

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