田中和子の本会議報告


2018年文京区議会2月定例議会 本会議質問
田中和子が、市民の広場・文京を代表して 本会議質問を行いました。

区長施政方針について
①基金について、②生活保護基準の引き下げについて、
③長期にわたる借地権の設定について
災害対策について
①豪雨災害に遭った朝倉市訪問から、
②相談機能について、
③災害ボランティアについて、  
④熊本地震対応状況を男女共同参画の視点から考える
データヘルス計画について
①これまでの振り返りとして、
②特定保健指導の対象外となるリスク保有者について、
③取り組んでほしい施策について
ケアラー、とりわけヤングケアラーについて
  (Aは区長、教育長答弁)

区長施政方針より - 基金の適正規模は
:老朽化した学校や区有施設の更新とそれに伴う財政計画、基金の適正規模を区民に明らかにすべきだが、見解を伺う。
:改築・改修時期や経費については、各施設の置かれている状況や社会経済
状況等の影響を大きく受けるため、具体的な中長期計画を策定し、その経費  
を算定することは困難。起債や補助金等の活用を見込んだ上で基金からの繰り入れを図るので基金残高の適正規模は定めていない。

災害対策について - 朝倉市訪問より
Q-1:災害により何らかの心理的負担を抱え指定避難所で過ごすことができない人たちは行き場を失う。この人たちにどのような居場所を提供するのか。
A-1:一時避難所における要配慮者用のスペースを利用いただくことを想定しているが、確保できない場合の対応策については今後の検討課題と考える。
Q-2:災害時のみならず、自治体の中にはシニアボランティアとして、退職職員の蓄積してきた能力の活用を図っているところもある。災害時に退職職員にボランティア登録を進めることを求める。
A-2:地域の実情を把握した退職職員の協力を得ることは有効である。周知啓発を図り登録を促す。
Q-3:災害時ボランティアの受援については女性職員の派遣を要請すること。区として応援に派遣する職員には説明会や派遣者用マニュアルを整備し、その内容に、男女共同参画の視点を盛り込むことを求める。
A-3:他自治体への応援要請を行う際には業務内容等に応じ性別を明記するなどの対応を検討する。災害時における応援・受援等のマニュアルの整備が必要と考えている。今後マニュアルの検討を進めるにあたって、男女共同参画の視点を取りいれていく。

データヘルス計画について - 効果は上がるか?
※データヘルス計画とは、特定健康診査・特定保健指導の健診データや診療報酬明細のデータを活用した科学的アプローチにより、効果的な保健事業を行うものです。

Q-1:これまでのデータから、特定指導参加群と不参加群で、翌年度以降の検査値、受療率、保険診療費の変化はどうであったか。
A-1:国の検証結果では、各種検査値、保険診療費、外来受診率において有効であるとの報告がされている。本区では明確な効果は現時点では確認できない。
Q-2:データヘルス計画の「呼吸器系疾患医療費の内訳」では慢性閉塞性肺疾患(COPD)はゼロだが、現在、案が示されている保健医療計画には、COPDを含む6つの疾患をあげ、「これらの生活習慣に起因する疾患は死亡者の58.5%である」と記述しており、データヘルス計画と矛盾する。今後確定診断と予防対策に取り組むべきだ。
A-2:データヘルス計画の「呼吸器系疾患医療費の内訳」は、国保データベースシステムの集計に基づいており、COPDは含まれていないが、医療費は、28年度は約2,470万円である。予防の啓発に努め、リスクのある方の医療機関受診に結び付けていく。

ヤングケアラーについて ― あなたの身の回りにも
Q:自分の兄弟姉妹や親や祖父母など家族の介護をしているヤングケアラーが年齢に不釣り合いな重い責任を負ったり、学業や生活に様々な影響が出ていたら、何らかのサポートが必要になる。実態調査を要望する。また、地域福祉保健計画など、区の施策にケアラー支援を位置付けることを求める。
A:様々なケアラーへの対応については、「地域福祉保健計画」に課題として位置づけ、どのような手法が効果的な支援につながるか、ヤングケアラー等の実態調査の実施も含め、今後検討する。




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