田中和子の本会議報告


本会議報告
 議員が本会議質問できるのは4回の定例議会のうち1回のみになり、9月定例議会では、市民の広場・文京の質問はありませんでした。
本会議質問に代わり、2017年決決算審査特別委員会での審議をお伝えいたします。

決算審査委員会報告
決算の概要……一言で言えば、歳入の伸びが歳出を大きく上回った!

2017年度文京区一般会計当初予算の歳入総額は895億3,400万円でしたが、決算歳入総額はこれより38億円余り増加し、933億6,959万4千円になりました。前年度に比べ64億7,536万7千円の増加です。
主な増加要因は、納税義務者の増加による特別区民税の増加や都からの都支出金、国からの国庫支出金の増加です。しかし、特別区交付金*1は前年度と比較すると、0.4%減少の170億8,554万1千円になりました。これは、原資となる東京都が課税している法人住民税の一部を国が国税化したこと* 2が影響しています(*1、*2についてはp3「田中和子の意見・異見」をご覧ください)。
決算歳出総額は879億8,734万8千円、前年度に比べ42億6,387万8千円の増加です。主な増加要因は、児童の保育に係る経費、再開発事業助成、学校施設建設整備基金の積み立てなどです。
基金は、当初予算では財政調整基金、学校施設建設整備基金、区民施設整備基金等から79億円余りを取り崩す予定でしたが、実際には71億円を取り崩し、77億円を積み立てました。2017年度末の総基金残高は前年度より6億円増え、681億5,433万円になりました。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく文京区財政健全化判断比率はすべて良好です。

決算収支を見ると……もっと区民サービスに使うべき
歳入総額(933億6,959万4千円)から歳出総額(879億8,734万8千円)を差し引いた額は、53億8千万円、ここから翌年へ繰り越す額(翌年にわたる施設整備などのための費用がある)4億8千万円を差し引くと49億円(実質収支)が剰余金となります。実質収支を標準財政規模で除して得られる割合を実質収支比率といい、普通3~5%が望ましいとされていますが、なんと49億円もの実質収支額を出した文京区の比率は9%になりました。
実質収支は、財政運営の良否を判断する重要なポイントですが、黒字の額が多いほど良いというわけではありません。自治体の趣味は貯金ではありません。適度な剰余金は必要ですが、それは実質収支比率を3~5%に保ち、それ以上の剰余は区民サービスにもっと使うか、区民の負担軽減に使うべきです。
地方財政法第7条は、剰余金の処理は、2分の1以上は積み立てるか地方債の繰上償還の財源に充てることを義務付けています。区は既に平成30年度の補正予算として、財政調整基金や学校施設整備基金に35億円余りを積み立てることを今議会に提案し、議決されました。
現在の区民ニーズに的確に応えること、基本構想実施計画の総基金推計(2017年度末の総基金残高は599億円)とは大きな「ずれ」が生じていることからも、中期的な積み立て方針を区民に示すべきです。

どんなことにお金は使われたのか
歳出の中で、最も大きい決算額を示したのは人件費の191億円、つづいて扶助費が177億円、投資的経費が105億円を占めています。
扶助費(生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費で、地方自治体独自の支出も含まれる)は16年連続して増加しています。扶助費の約1/2を児童福祉費が占めますが、これは児童の保育委託等(保育にかかる経費や保育園運営費)をはじめ、子育て施策の拡充に伴い大きく増となりました。因みに、喫緊の課題である待機児童解消に向け、私立認可保育園と小規模保育所(0、1、2歳児の保育を行う)合わせて6施設を開設しました。
投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費等)は、学校施設快適性向上に10億5千万円、再開発助成に15億9千万円、福祉作業所の大規模改修工事に4億3千万円、高齢者施設改修工事に2億3千万円、スポーツセンター改修実施設計及び教育の森公園施設改修調査・設計に5億1千万円などがあります。いずれも単年度(2017年度)の支出であり、改修等には複数年度を要し、支出も続きます。

決算算審査特別委員会において、市民の広場・文京が指摘した意見を、いくつかご紹介します
① 基金については
★実施計画の総基金推計とは大きな「ずれ」が生じている。中期的な積み立て方針を明確にするとともに、予期せぬ災害に対し基金の対応を念頭に置くこと。
★実質収支比率は9%を示したが、適切な予算見積りと執行を行い適正な水準を保つこと。
★曖昧さが残る指定管理者の収支報告、補助金チェックシートにおける事業の効果測定の不透明さが相変わらず続いている。早期改善を求める。
★実績の上がらない事業にいつまでも予算措置せず見直すこと。
② 保育所待機児童ゼロを実現するために
★事業者が参入しやすい補助金の確保を図ること。
★宿舎借り上げ、キャリアアップ
補助金は保育士だけでなく職員全体の賃金底上げにつなげ、職員の離職を防ぐこと。
★園長経験者の巡回とともに実地検査を必ず行い、保育の質を高めること。
★医療的ケアが必要な児の保育所入所に当たっては、一人ひとりの状態にあったケアを行い、高度な医療が行える環境や人材を確保すること。
③ 子どもの貧困対策として
★若者支援、ことにヤングケアラーについては実態把握に努め対策を講じること。
★子ども食堂は、だれでも集える地域の場と位置づけ、名称変更し、貧困対策につなげること。食中毒等の安全対策の指導を行うこと。
④ 安心して住み続けるために
★高齢者や障害者等の住宅確保を図ること。
★地域活動センターにおいて、社協の力を借り、住民参加で地域の福祉を増進するプログラムを展開すること。
★交流館が区民会館へ変わり、世代間の交流や地域のコミュニティ形成の機能が低下している。交流館のあり方を検討すること。
★受益者負担の観点から施設使用料の見直しが行われているが、政策との矛盾が生じないよう多面的な検討を行うこと。
★避難行動要支援者名簿を活かすための訓練を行うこと。
★災害用備蓄に液体ミルクを加えること。
★災害時の一斉帰宅抑制の協力を区内の事業者に求めること。
⑤ 障害者の自立と社会参加を進めるために
★グループホーム整備計画を前倒しして進めること。
★作業所への通所に移動支援の使用を可能にすること。根津・千駄木地域に特別支援学級を設置すること。
 地域のスポーツ大会に障害児の参加を促すため、準備段階から区が関わり受け入れ体制を構築すること。
⑥ 子どもの貧困対策、保育所待機児童解消緊急対策、熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化、区有施設の整備などに積極的に取り組まれたことは評価する。

市民の広場・文京は2017年度予算総括質問において3つの条例制定を求めた。民泊に関する条例は30年2月議会で制定され、空き家対策に関する条例は、「文京区空家等対策計画」の策定と居住支援協議会での行動指針につながった。公文書管理に関する条例については、更なる検討が実ることを要望する。




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